【コインチェック事件】被害者への返金方法は?保証はあるのか調査!

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こんにちは!

【追記情報】2018年1月28日、保証に関する方針がコインチェックHPで公表されましたので下に追記します。

深夜にまた驚きのニュースと記者会見がありましたね。

最近話題になっているビットコインなどの仮想通貨を取り扱っている会社が、外部からの不正アクセスを受けて、顧客から預かっていた仮想通貨の「NEM(ネム)」、約580億円分が流出しました。

580億円ですよ!?

ニュースにもありましたが、本当にマウント・ゴックス事件をすぐに連想しました。

マウント・ゴックス事件では犯人は社長だったという話ですが…。

今回は2014年に発生したマウント・ゴックス事件の消失金額465億円分が消失したのを超え、過去最大規模となってしまいました。

犯人は?

手口は?

被害状況は?

しかし、一番気になるのは、コインチェックで仮想通貨を取引していた人たちへの返金方法や保証問題ではないでしょうか?

今回は、

  • 【コインチェック事件】被害者への返金方法は?
  • 【コインチェック事件】被害者への保証はあるのか?

を調査しました。

返金については、もしかすると帰ってくるかも知れない可能性もあるんですね。

期待はできないかもしれませんが、確立ゼロではないのでは?
 
コインチェック事件について気になる方はこちら⇩

 

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【コインチェック事件】被害者への返金方法は?

まずは今回不正アクセスを受けたコインチェックとはどんな取引所だったのかを簡単に紹介しておきます。

コインチェックとは?

コインチェックとは、国内の大手仮想通貨取引所の一つ。

設立は2012年8月、2014年から仮想通貨の取引所業務を開始。

取り扱い仮想通貨は、ビットコイン・イーサリアム・リップルなどの多くの取引、売買を手がけ、ビットコインで電気料金を払えるなどの決済サービスにも参入し、それなりの信頼もあった会社と思われます。

昨年4月の仮想通貨に対する法改正で、利用者保護のため仮想通貨取引所に登録性がどうにゅうされ、コインチェックも金融庁に申請していたが、まだ登録はされていませんでした。

今回の事件を受け、大塚社長は会見で

「セキュリティが甘いから登録していないわけではない」

と説明していました。

コインチェック事件による被害者への返金方法は?

さて、今回の不正アクセスによる580億円分もの被害。


被害者への返金はあるのでしょうか?

また、返金方法はどのようになるのでしょう?

現段階では、まだ事件発覚直後のため、現在検討中とされていますが、被害にあった仮想通貨を取り戻すことは困難だと予想できますよね。

そこで、今回のコインチェック事件を以前あったマウント・ゴックス事件に照らし合わせて調査してみました。

マウント・ゴックス事件では3年後にビットコインが帰ってきた!?

マウント・ゴックス事件とは、2014年今回と同様に仮想通貨取引所であるマウント・ゴックス社が預かっていた仮想通貨のビットコインが不正に盗まれた事件です。

結局この事件は、社長であるマルク・カルブレスさんが犯人だったということで逮捕されてますが…。

 

なんと!その流出した456億円分のビットコインが3年後の2017年、被害者の元に帰ってきたというです。

どういうこと!?

つまり、

 

2014年マウント・ゴックス事件発生!残った資産は20万ビットコイン(当時120億円分)

債権者の取り立て総額は456億円

3年間のうちにコインの価格が5倍に急騰!なんと600億円相当に!

456億円分を600億円相当のビットコインで債権者に支払い、144億円分余る!

 

 

これまでの常識では考えられない返済方法ですよね!?

この時、企業倒産に詳しい専門家も「聞いたことが無い」となっていました。

私としては余った144億円分が気になりますが…w

 

これは現金ではない、仮想通貨だからこそ起こり得る事実ですよね。

今回のコインチェック事件で同じように返金されるとは限りませんが、もしかしたらあり得ない話では無いかもしれません。

実際被害に遭われた人たちにとっては、現段階ではそうなることを祈るしかないでしょう。

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【コインチェック事件】被害者への保証はあるのか?

上で紹介したマウント・ゴックス事件では運良くビットコインとして456億分の満額が被害者に返済されましたが、今回のコインチェック事件では被害者への保証はあるのでしょうか?

仮想通貨は基本自己責任

仮想通貨の世界はまだまだ馴染みも浅く、証券会社のような国が守ってくれる保証などは基本的にありません。

ですから、

  • 詐欺コイン
  • 公募割れICO
  • 不正ログイン
  • フィッシングサイト
  • 通過の暴落
  • 取引所の消滅   等など

これらは全て基本的には自己責任です。

運用者はこのリスクを知った上で運用しなければなりません。

しかし!

そんな中、一部の仮想通貨被害の保障を謳った仮想通貨取引会社があります。

コインチェックの「なりすまし保証」


2017年6月より開始予定だったコインチェックの保証が、

「なりすまし保証」

です。

これは、不正なログインによって第3者に引き出されてしまった仮想通貨を

最大100万円まで

保証するというもの。

 

コインチェックでこの「なりすまし保証」を受ける条件は、

  • 使いまわしのメールアドレス・パスワードではないこと
  • 二段階認証を設定していること

を満たす必要があります。

 

つまり、この条件に該当しない人は保証は無い!ということになってしまうのです。

しかも、気になるのが、

「2017年6月より開始予定だった」

という部分。

開始予定?

だった?

と、言うことは?


そうなんです。

コインチェックの「なりすまし保証」はまだサービスが開始されていないんです。

つまり、今回のコインチェック事件については何も保証が無いということでしょうか?

それとも、この保証を活用して少しでも返金に力を入れてくれるのでしょうか?

 

【追記】

1月28日コインチェックHPで

「不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について」

といいう題名で保証に関する情報が更新されました。

 

総額 : 5億2300万XEM
保有者数 : 約26万人
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
補償金額  : 88.549円×保有数
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。

引用元:http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html

なんと!

今回被害に遭われた全NEM保有者26万人にJPYで全額返金するとの発表です!

金額は「出来高の加重平均で」とされているため、金額が減少する方もいるかもしれませんが、返金されるとは驚きです…。

保証時期や手続きについては現在検討中とのことなので、新しい情報が入り次第お知らせします。

若手社長…やりますね~。

まとめ

現段階では返金方法や保証について、確かな情報は出ていないコインチェック事件ですが、仮想通貨ならではの返金方法が存在する事実はあるようですね。

また、実施予定だった「なりすまし保証」についても今後どうなるのでしょうか?

コインチェックの社長はまだ若い実業家ですが、今後の対応に注目したいと思います。

 

コインチェック事件について気になる方はこちら⇩

 
最後までご覧いただきありがとうございました。

キヨがお送りしました。

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